BeeSight ソフトウェア使用許諾約款（第2版 改定案）
基準文書：261113_BeeSightソフトウェア使用許諾約款_改定版_v2.docx
改定日・版数
第2版（2026/11/13）
故障時無償再発行
1ライセンス1回まで
サポート期間
リリース/納入から1年
違反・不正利用
賠償・通常料金請求明記

BeeSight ソフトウェア使用許諾約款

第2版　2026年11月13日
本約款は、株式会社アーツエイハン（以下「当社」といいます）が提供するAndroidおよびWindowsのアプリケーション「BeeSight」と関連ドキュメント等（総称して「本ソフトウェア」といいます）の利用条件を定めるものです。お客様が本ソフトウェアの注文、アクティベーション、または利用のいずれかを行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
修正 同意取得タイミングの前倒し：代金支払後（アクティベーション時）に初めて同意を求める構造を改め、「注文・アクティベーション・利用のいずれか」の時点で同意が成立するよう明確化しました。

第1条 （目的・定義）

1. 本約款は、本ソフトウェアの使用条件を定め、お客様と当社の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
2. 用語の定義は別紙「用語集」によります。

第2条 （利用許諾）

1. お客様が保有・管理する特定1台の物理ハードウェア（仮想環境・クラウドインスタンスを除く）上でのみ本ソフトウェアをインストールし、実行、利用する非独占的・譲渡不可・サブライセンス不可の権利（以下「ライセンス」といいます）を許諾します。
2. 本ライセンスの範囲外である他の端末、仮想環境または同時複製による利用は一切できません。
3. 追加のハードウェアで利用する場合は、あらかじめ当社の承諾を得て追加ライセンス料をお支払いください。

第3条 （アクティベーション）

1. ライセンス購入後6か月以内にアクティベーションを行うものとします。期限経過後の初回アクティベーションや再アクティベーションは有償サポートとなる場合があります。
2. アクティベーション・アップデートに要する通信環境および費用はお客様の負担とします。
3. 購入したライセンスの利用期間は、初回にアクティベーションを行った特定1台のハードウェア上で利用する限りにおいて原則無期限とします（レンタルの場合は添付「レンタル特約」に従います）。なお、これはハードウェアの買い替えや変更に伴いライセンスを別のハードウェアへ無期限に移行・転用できることを意味するものではなく、前項または次項で当社が認めた場合を除き、他のハードウェアへライセンスを移行することはできません。
修正 「無期限」の定義明確化（端末固定・転用不可）：購入したライセンスの無期限利用が「初回アクティベーションを行った特定1台」に限られ、別端末への無期限転用ではないことを明記しました。
4. 本ソフトウェアをアクティベーションしたハードウェア（お客様がご用意されたハードウェアを含みます）が、初期不良またはハードウェアメーカーの保証対象となる故障により交換・修理となり、同一環境での継続利用が不可能となった場合、お客様が当該事実を証明する客観的資料（メーカー修理報告書、交換証明書その他当社が求める資料）を提出し当社が認めたときに限り、1ライセンスにつき1回まで無償にてライセンスの再発行（再アクティベーション）を行います。2回目以降の再発行、またはお客様の故意・過失や経年劣化等による機器交換に伴う再発行については、当社所定の費用をお支払いいただきます。
新設 初期不良・メーカー保証故障時の再発行規定（1回無償）：顧客用意端末を含むハードウェア故障時は、客観的資料の提出と当社承認を条件に「1ライセンスにつき1回まで無償」で再発行し、2回目以降や過失等は有償と整理しました。

第4条 （検収）

お客様は納入後1か月以内（レンタルの場合は添付「レンタル特約」の定めによります）に動作確認を行い、仕様通りの動作をしない不具合がある場合は当社までご連絡ください。当社が不具合と認定した場合、無償で修補または代替手段の提供を行います。
修正 検収規定とレンタル特約の整合：レンタル時の7日以内規定（添付2）との優先関係を明記し、修補・代替手段の表現を第10条と統一しました。

第5条 （禁止事項）

お客様は以下の行為をしてはなりません。
(1) 当社が別途定める手続に従わずに、本ソフトウェアをアンインストールし、または本ソフトウェアをインストールしたハードウェアの構成変更若しくは初期化する行為
(2) 本ソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他解析する行為
(3) 本約款で明示的に許諾されていない方法により、本ソフトウェアを複製、改変または頒布する行為
(4) 本約款で定める利用目的を逸脱して本ソフトウェアを利用する行為
(5) 本ソフトウェアに係るライセンスを第三者へ譲渡、貸与または再許諾する行為
(6) 前各号に類する行為その他当社が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為

第6条 （知的財産権）

本ソフトウェアに関する著作権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。本約款に基づくライセンスは、権利の移転を意味しません。

第7条 （サポート・保守）

1. 本ソフトウェアのサポート期間は、当該バージョンのリリース日から1年間、またはお客様への納入日から1年間のいずれか遅い日までとし、期間満了後はサポート対象外となる場合があります。
修正 サポート期間の起算点見直し（A案）：旧バージョン納品時の即時サポート終了を防ぐため、「リリース日から1年間」または「納入日から1年間」のいずれか遅い日までとしました。
2. 運用代行・訪問対応・時間指定サポート等の追加サポートは原則有償です。契約内容は個別に発行する「継続保守契約書」で別途定めます。
修正 文体統一（「です・ます」調）：「別途定めるものとする。」を「別途定めます。」へ統一しました。
3. 当社が別途定める手続（デアクティベートを含みます）を行わずに本ソフトウェアを削除し、またはハードウェアを初期化した結果、ライセンスが消失・利用不能となった場合でも、当社は無償での再発行その他一切の義務を負いません。
修正 販売分の無断削除・初期化に関する免責化：買い切り販売分について、曖昧な「違約金」規定を廃止し、所定手続なしの削除・初期化でライセンス消失しても当社は無償再発行義務を負わない免責規定に変更しました。

第8条 （アップデート・バージョンアップ）

1. 第4条および第10条の保証期間経過後における、致命的バグ修正を除くアップデートおよびバージョンアップは原則有償とします。
修正 保証期間経過後のアップデート・バージョンアップ有償原則：第4条・第10条の1か月保証経過後は、致命的バグ修正を除き原則有償とする旨を明記し、添付1の用語定義と整合させました。
2. 料金・提供範囲は当社とお客様の協議、並びに見積書で定めます。

第9条 （推奨環境）

1. お客様は当社が提示する推奨環境（対応OS・ハードウェア要件等）で利用するものとします。また、安定稼働のため少なくとも24時間に1度の定期的な再起動を推奨します。
修正 推奨環境と運用推奨事項（24時間再起動）の分離：「24時間に1度の再起動推奨」を推奨環境（OS・ハードウェア要件）から分離し、再起動未実施で即保証対象外と誤解されないよう整理しました。
2. 推奨環境外での動作は保証対象外となり、保守対応が有償となる場合があります。

第10条 （保証）

1. 保証期間は納入後1か月間とし、その間に本ソフトウェアが仕様通り動作しない場合、当社は無償で修補または代替手段を提供します。
修正 保証規定の表現統一：第4条（検収）と表現を合わせ、整合性を高めました。
2. 当社は、本条に定める範囲を超える保証（期待効果、完全な不正アクセス防止等）を負いません。

第11条 （免責および損害賠償）

1. 天災、戦争、通信障害、第三者攻撃等、当社の合理的支配を超える事由による損害について当社は責任を負いません。
2. 当社の賠償責任が認められる場合でも、その上限は損害発生の直接の原因となった本ソフトウェアのライセンス対価としてお客様が当社に支払った金額（継続保守契約またはレンタルの場合は、直近6か月間にお客様が支払った使用料相当額の総額）とし、特別損害・間接損害・逸失利益は含まれません。
修正 損害賠償上限の買い切りモデル対応：「直近6か月間の使用料」のみでは買い切り7か月目以降に上限0円（不当免責）となるため、「支払済のライセンス対価（継続保守・レンタルは直近6か月総額）」へ修正しました。
3. お客様が本約款に違反し（第5条の禁止事項への違反を含みますが、これに限られません）、これにより当社に損害（合理的な弁護士費用および調査費用を含みます）を与えた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負います。
新設 お客様による約款違反時の損害賠償責任（新設）：第5条（禁止事項）等の違反により当社に損害（弁護士費用・調査費用含む）が生じた場合、お客様が賠償責任を負う旨を明記しました。
4. お客様が第2条または第5条に違反して本ソフトウェアを不正に複製、利用または第三者へ提供した場合、当社は前項の損害賠償に代えて、またはこれに加えて、不正利用された端末数または期間に応じた通常ライセンス料相当額を請求できるものとします。
新設 不正複製・不正利用時の通常ライセンス料相当額請求（新設）：無断複製や複数端末利用などの不正利用に対し、実損立証の負担を軽減し抑止力を高めるため、端末数・期間に応じた通常ライセンス料相当額を請求できる規定を新設しました。

第12条 （使用料・支払）

1. 使用料は別途見積書で提示し、請求書発行日から30日以内にお支払いください。
2. お支払いいただいた料金は理由の如何を問わず返金いたしません。
3. 期日を過ぎた場合、年14.6% の遅延損害金をお支払いいただきます。

第13条 （契約解除）

1. お客様が本約款に違反した場合、当社は是正を催告し、10日以内に履行されないときは本ライセンスを解除できます。
2. お客様が第5条（禁止事項）第2号乃至第5号に違反した場合、または反社会的勢力への該当など別途定める事由に該当する場合は、当社は催告なく直ちに本ライセンスを解除できます。
修正 重大な禁止行為に対する無催告即時解除：解析、無断複製・頒布、目的外利用、第三者譲渡等の重大違反について、10日間の催告を待たず即時解除できるよう拡充しました。
3. 前二項に基づく解除は、当社の第11条に基づく損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
新設 解除と損害賠償請求権の両立：契約解除を行っても第11条に基づく損害賠償請求は妨げられないことを明記しました。

第14条 （権利義務の譲渡禁止）

お客様は、本約款に基づく権利義務を第三者へ譲渡・担保提供できません（法定承継を除く）。

第15条 （秘密保持）

本ソフトウェアや取引を通じて知り得た相手方の技術・営業・業務上の情報を、目的外に使用・第三者へ開示してはなりません。

第16条 （反社会的勢力の排除）

お客様および当社は、反社会的勢力に該当せず、関与もしないことを表明・保証し、違反が判明した場合は本ライセンスを解除できるものとします。

第17条 （準拠法・合意管轄）

本約款は日本法に準拠し、お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 （協議事項）

本約款に定めのない事項や疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し解決します。
新設 約款の変更条項（民法548条の4対応）：今後の約款改定を既存顧客にも有効に適用できるよう、変更要件と周知方法を定めた条文を新設しました。

第19条 （本約款の変更） 新設

1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、技術環境の変化その他合理的な必要がある場合、民法第548条の4の規定に基づき、本約款を変更することがあります。
2. 本約款を変更する場合、当社は変更後の本約款の内容および効力発生時期を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお客様に周知します。

付則

2025年5月1日施行
2026年11月13日改定・施行
以上
単語意味
アクティベーション本ソフトウェアを使用可能状態にする手続
デアクティベートアクティベーションを解除し、使用権を無効化する手続
アップデート 定義見直し機能改善、軽微な仕様変更、通常の不具合対応等のためのマイナー改訂
バージョンアップ 定義見直し大幅な機能追加や仕様変更を伴うソフトウェアのメジャー改定

添付 1　用語集

添付 2　レンタル特約

・途中解約
途中解約を行う場合、原則として期間満了までの賃料全額をお支払いいただきます。
・機器の盗難・紛失・破損
レンタル機材に盗難・滅失・破損があった場合、当社は修理・再調達実費、輸送費を含む実費を請求できるものとします。
・ライセンス管理
修正 レンタル時の無断デアクティベート禁止と実費請求：機材貸出前提に合わせ、終了時デアクティベート義務を削除し、無断デアクティベート等を「機材の破損に準じる」行為として復旧・再調達実費を請求できる規定へ改めました。
レンタル機材にインストールおよびアクティベーションされた本ソフトウェアについて、当社の事前の承諾なくデアクティベート、アンインストール、または機材の初期化等を行ってはなりません。無断でこれらの行為が行われた場合は、機材の破損に準じるものとし、当社は再設定・再発行に要する作業費およびライセンス再調達費用等の実費をお客様に請求できるものとします。
修正 文体統一（レンタル特約・動作確認）：「通知すること。」を「通知するものとします。」へ統一しました。
・動作確認
お客様はレンタル機材を受領後、速やかに動作確認を行い、不具合がある場合は受領日を含め7日以内に当社へ通知するものとします。

添付 3　サポート窓口

・受付時間：平日 10:00～18:00（当社指定休業日を除く）
修正 文体統一（サポート窓口）：「利用すること。」を「ご利用ください。」へ統一しました。
・連絡方法：所定の問い合わせフォームをご利用ください。
・フォームへのアクセス方法は利用開始時に通達します。

変更前後 対照表（初版 → 第2版）

2025年5月1日初版からの主な改定ポイント一覧です。

項目変更前（初版）変更後（第2版 改定案）
版数・日付初版　2025年 5月1日第2版　2026年11月13日（付則に改定・施行日を追記）
冒頭文（同意時点）アクティベーション、利用された時点で同意注文、アクティベーション、または利用のいずれかを行った時点で同意
第3条第3項（無期限）購入したライセンスは原則無期限ですが…初回アクティベーションを行った特定1台のハードウェア上で利用する限り無期限。他端末への無期限移行・転用不可を明記
第3条第4項（故障再発行）（規定なし）初期不良・メーカー保証故障時は客観的資料提出＋当社承認で1ライセンスにつき1回まで無償再発行（2回目以降・過失等は有償）
第4条（検収）納入後1か月以内に動作確認…無償で修正レンタル時は添付2（7日以内）優先を明記し、無償修補・代替手段提供に表現統一
第7条第1項（サポート期間）各バージョンのリリース日から1年間リリース日から1年間、または納入日から1年間のいずれか遅い日まで（A案）
第7条第3項（削除時）デアクティベートせず削除時は違約金を請求所定手続なしの削除・初期化でライセンス消失等しても無償再発行義務を負わない（免責規定）
第8条第1項・添付1アップデート＝致命的バグ修正や不具合対応 / バグ修正除き有償アップデート＝機能改善・軽微変更・通常不具合対応のマイナー改訂と再定義。保証期間経過後は致命的バグ修正を除き有償
第9条第1項（推奨環境）推奨環境で利用し、24時間に1度の再起動を推奨推奨環境（対応OS・ハードウェア要件等）での利用義務と、安定稼働のための再起動推奨を分離
第11条第2項（賠償上限）直近6か月間にお客様が支払った使用料相当額ライセンス対価として支払った金額（継続保守・レンタルは直近6か月間総額）
第11条第3〜4項（顧客賠償）（規定なし）約款・禁止事項違反時の損害賠償責任（弁護士・調査費用含む）、および不正利用端末数・期間に応じた通常ライセンス料相当額の請求権を新設
第13条第2〜3項（解除）反社等のみ即時解除。損害賠償との関係記載なし第5条第2〜5号違反も無催告即時解除の対象に追加。解除が第11条の損害賠償請求を妨げない旨を明記
第17条（表記）契約者と当社の間で…お客様と当社の間で…
第19条（約款変更）（規定なし）民法548条の4に基づく約款変更条項およびWeb等による周知手続を新設
添付2（レンタル特約）期間終了時に必ずデアクティベート。未実施は違約金無断デアクティベート・初期化を禁止し、違反時は「機材の破損に準じる」ものとして作業費・ライセンス再調達実費等を請求